会社情報

名　　　称

有限会社　山田商店 /スーパー山田屋

代表取締役会長

山田　修

代表取締役社長

山口　美春

専務取締役

河野　力也

常務取締役

山田　真実

設 立 年 月

昭和46年11月30日

資　本　金

300万円

売　上　高

60億円

従 業 員 数

350名

店　舗　数

5店舗

事 業 内 容

生鮮食品スーパー

本社所在地

京都府城陽市富野西垣内11

今後の行動計画
（計画期間：令和７年４月１日〜令和１０年３月３１日）

�@女性活躍推進法に基づく女性活躍の推進として
（１）管理者に占める女性労働者の割合を37％にする。
　　　現在27％→37％　8人→11人　3名増加
＜取組内容＞
・令和7年4月〜　経営層や管理職を対象に各店舗毎に女性活躍に関する意見交換の実施。
・令和7年10月〜　女性管理職に対するヒアリングの実施。
・令和8年4月〜　女性管理職の為の昇進、昇格の確認及び見直し。
・令和9年4月〜　管理職候補の女性社員を対象にした実地研修の実施。

（２）有給休暇取得率を、現在37.7％→50.0％以上とする。
＜取組内容＞
・令和7年4月〜　年次有給休暇未取得者に対して、各店舗毎にヒアリングの実施と取得勧奨。
・令和8年4月〜　年次有給休暇の付与日数が10日以上である従業員に対し、従業員の時季指定の付与がなされているか確認実施。
・令和9年4月〜　各店舗毎の有給休暇取得率を算出し目標数値達成を目指す。

�A次世代育成支援対策推進法に基づいて
（１）計画期間における男性労働者の平均育児休業率を40％以上とする。
（２）フルタイム労働者1人当たりの各月毎の法廷時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間以内とする。

�B女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
＜労働者に占める女性労働者の割合＞
　　常時雇用する全従業員　336人
　　・正規労働者　女性）16人　　男性）47人　女性労働者の比率）25.4％
　　・非正規労働者　女性）199人　　男性）74人　女性労働者の比率）72.9％

�C職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
＜男女の平均継続勤務年数の差異＞
　　男性従業員・・・9年9か月
　　女性従業員・・・9年7か月